「マンション大規模修繕談合疑い」の報道に関する当社の立場表明
（2025/4/2）
2025年3月4日に報道機関において、「首都圏の分譲マンションの大規模修繕工事で、工事会社約20社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査をはじめた」と報じられました。
3月31日の報道では、追加の立入り検査が実施され工事会社のほか設計監理会社にも調査対象範囲が広がっている模様です。
報道内容には、過去に当社が関与した工事において請負業務を担当した会社も含まれておりますが、株式会社ケイオー 一級建築士事務所として、以下の事項を改めて公表いたします。
弊社（株式会社ケイオー 一級建築士事務所）は大規模修繕工事ほか諸工事の選定・発注をサポートする業務に際して、
- 創業以来、各種工事会社の選定・発注支援業務において、委託を受けている管理組合様の不利益となるような談合等の不当な取引に一切関与しておりません。
- また、いかなる工事会社や材料メーカー等からも紹介手数料、仲介料、その他謝礼等を受領していないことをここに明確に表明いたします。
過去において、発注者である管理組合の利益と相反する立場にある設計コンサルタントの存在が指摘され、国土交通省より下記の通知が発出されてきた経緯もあり、今後公正取引委員会の検査対象が広がるであろうこの時期に表明させていだくものです。
今後の方針
弊社は創業以来の方針を明確にするため、今後、管理組合様との委託契約書に以下を趣旨とした条項を明記いたします。
- いかなる工事会社や材料メーカーからも紹介手数料、仲介料、その他謝礼等を受け取らないこと。
- 創業以来、仲介料などを取り決めた契約を取り交わしていなこと、謝礼の申し入れにも応じていないこと。
- 上記に違反する事実が判明した場合は、相応のペナルティ（委託金の返還および違約金）を課されること。
過去にお取引いただいたお客様に対してはこの表明をもって、契約当時に遡って効力があるものと保証します。
2025年4月2日
株式会社ケイオー
代表取締役 高 治弘
